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50代で取得できる・一生使える国家資格
50代で取得でき、定年後まで使える国家資格をご紹介。
数多くの資格の中から「一生使える資格」を選ぶなら、自分の得意な分野・自分の夢につながる分野の資格を選びましょう。
資格を取得するには、ある程度の勉強量や期間が必要になるので、不得意な分野の資格を選んでしまうと、モチベーションが続かなくなってしまう可能性があるからです。
50代から取得できる、一生使える国家資格として次のようなものがあります。
行政書士
身近な法律の専門家と言える行政書士は、遺産関係・建築許可関係・自動車関係・法人設立などの書類作成や相談業務、申請手続きなどを行います。
社会的ニーズも非常に高く、行政事務所や法律事務所などに勤務して経験を積み、定年後は自宅で事務所を構え、独立・開業するということも可能です。
行政書士の資格は年齢制限がなく試験が受けられ、国家資格の中でも比較的短期間で取得可能なため50代から目指しても決して遅くはありません。
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司法書士
司法書士は、専門的な法律の知識を基に、裁判所や検察庁、法務局に提出する書類を作成したり、登記申請手続きの代行や訴訟代理などの業務を行いますが、司法書士しか行えないため「業務独占資格」に分類されます。
不動産登記や商業登記などの登記業務が最も多くなっていますが、成年後見業務や遺言書作成、相続問題の相談を受けるなど、高齢化社会には益々必要とされる資格となっています。
司法書士試験合格者の平均年齢は40歳前後となっていますが、50代・60代の合格者も増えています。
資格を取得すれば、高年齢であっても就職・転職に役立つほか、独立・開業への道も開けます。
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電気工事士
電気工事分野の専門家として活躍できる「電気工事士」は、手に職をつけることができるとともに、定年後まで長く働くことができる国家資格です。
私たちの生活に欠かせない電気関連の工事は、電気工事士の資格がないと行うことができないため、年齢問わずニーズがあり、求人も一年中あります。
電気工事士の資格は、第二種と第一種に分類されていますが、第二種電気工事士は、一般住宅や小規模施設、家庭用太陽発電設備など600V以下で受電する設備の電気工事しか行えないことになっています。
一方、第一種電気工事士は第二種工事士が行える作業範囲に加え、最大電力500キロワット未満の工場やビルなど大規模設備の電気工事が行えます。
電気工事士試験は、年齢や職歴・学歴に関係なく誰でも受験できるため、50代からの資格取得も可能であり、また数々のメリットがあります。
資格手当などの収入アップが見込まれるほか、副業で工事を行ったり、転職・再就職に活かしたり、定年後に独立自営を目指したり、自宅のリフォームなどDIYにも活かせます。
試験には筆記試験と技能試験があり、両方に受かれば合格となり免状が取得できます。
※第一種電気工事士の場合、免状取得に際して以前は５年の実務経験が必要でしたが、2021年4月1日以降は３年の実務経験があれば交付可能になったため、取得しやすくなっています。
社会保険労務士(社労士)
社会保険労務士(社労士)は、社会保険や労働関連の法律の専門家として、企業の人事や労務管理を行う業務独占資格です。
社会保険労務士の資格試験は、年齢に関係なく受験でき、また合格者の平均年齢も高めとなっていますが、合格率は例年10％以下と難しい試験にもかかわらず、受験者は年々増えています。
コロナ禍の影響による労働環境の激変や、働き方改革・非正規雇用問題など、複雑化する雇用問題に対応するためにも、専門知識を有する社労士の需要は益々高まることが予想されています。
労務に関する経営コンサルタントとしての役割も持ち、自宅に事務所を構えることも可能なので、近年では定年後に独立開業する方も増加しています。
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宅地建物取引士
略して「宅建士」と呼ばれる宅地建物取引士は、不動産の売買や賃貸の仲介などの際に円滑な取引ができるよう、「重要事項の説明」、「重要事項の説明書面への記名・押印」、「契約書への記名・押印」などを行うのが主な業務です。
宅地建物取引士の試験は、年齢や学歴、実務経験といった受験制限がなく誰でも受験できることから、毎年20万人前後の受験者数を誇る大人気の資格試験となっています。
宅地建物取引士（就業者）の平均年齢は、ここ数年50歳前後となっていますが、不動産業界では従業員5人に1人以上の宅地建物取引士を置くことが法律で義務づけられているため、50代・60代からの就職や転職においても大きな武器となります。
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弁護士
トップクラスの高収入が見込める国家資格が弁護士で、平均年収は1000万円以上とも言われています。現在は法科大学院を卒業していなくても、「司法試験予備試験」に合格すれば「司法試験」にチャレンジすることができるので、50代から弁護士を目指すことも可能です。
ただし、「司法試験予備試験」「司法試験」ともに難易度が高く、クリアできたとしても、弁護士の資格を得るには司法試験に合格後、1年間の司法修習を修了する必要があるため、かなりの労力と時間がかかるので、あきらめずに挑戦し続ける覚悟が必要です。
資格取得後、ある程度実務経験を積んでから事務所を立ち上げて独立開業する人が多くなっていますが、弁護士の資格は1度取得してしまえば生涯の財産にもなります。
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キャリアコンサルタント
キャリアコンサルタントは、2016年4月に職業能力開発促進法に基づき新しく国家資格となったもので、労働者の職業選択や能力開発に関する相談に応じたり、助言及び指導を行うのが主な業務です。
登録制の名称独占資格とされ、この資格を所有していない者は「キャリアコンサルタント」又は、これと紛らわしい名称を用いることができないことになっています。
キャリアコンサルタントになるのに、年齢・性別・学歴は関係なく、資格試験は幅広い年齢層の人が受験をしていますが、40～50代の受験者が最も多くなっています。
キャリアコンサルタントの活躍場所は、一般企業の人事・労務部門、ハローワークなどの公的就職支援機関、大学での就職支援部門、人材紹介・人材派遣会社での再就職支援部門などとなっています。
年齢に関係なく長く働けることから、定年後に独立することも可能ですが、キャリアコンサルタントだけで生計を維持して行くことは難しいため、社会保険労務士や中小企業診断士、行政書士などと組み合わせる人が多いようです。
中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業の経営状態を調査、分析し、専門的な立場から経営者に助言を行う事が主な業務で、言わば国が認めている唯一の経営コンサルタント資格です。
業務独占資格ではないため資格がなくても仕事をする事はできますが、「中小企業診断士」という肩書きを持つ事により、信頼性が高まり業務にも幅ができます。
コロナ禍の影響で国内外の経済が打撃を受け、働く環境が激変するなど、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増していますが、生き残りを賭けて近代化や合理化を進めるためにも、中小企業診断士の役割は今後ますます重要になってきます。
そして、このような中小企業診断士の業務は、社会経験豊かな50代・60代の方に向いていると言えます。
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調理師
国家資格である調理師免許は、料理に関する幅広い知識を持った料理のスペシャリストであることの証明にもなるので、飲食業界でずっと働きたい方におすすめです。
また、調理師免許を取得していると、飲食店の営業に必要な「食品衛生責任者」の資格が申請だけで取得できるというメリットもあるので、将来飲食店の開業をしたいと考えている方は、是非とも取得しておきたい資格です。
食品の安全や栄養、衛生面、食中毒の予防法など、料理に関する幅広い知識を持っているという事をアピールできるため、お客様の信用を得やすくなります。
調理師免許を取得するには、調理師学校を卒業するか、飲食店などで2年以上の調理の実務経験を積み、調理師試験に合格する必要がありますが、試験の合格率は例年60％台と、国家資格の中では難易度は高くないため、50代・60代からでも十分にチャレンジできます。
弁理士
弁理士は1899年に創設された歴史のある国家資格ですが、個人や企業の代理人として、特許、実用新案、意匠、商標の「知的財産権」に関し、前例がないかどうかを調査した後、特許庁へ申請の手続きを行う専門家です。
弁理士の試験は、年齢や学歴などの制限はなく誰でも受験できますが、資格取得後に就職や転職となると、特許事務所や一般企業の知財部、法律事務所の知財部などに限られます。
また、実務経験が重要視されるため、中高年以降に弁理士の資格を就職に活かすのは困難が伴いますが、知的財産権の重要性が叫ばれている昨今では、弁理士の需要は増加傾向にあります。
実力をつけて事務所を持ち、弁理士として独立開業した場合、大口の取引先を持つ事ができれば、数千万円以上の年収を得ることも不可能ではありません。
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ファイナンシャルプランナー（ＦＰ技能士）
ファイナンシャルプランナー（Financial Planner）は、2002年より国家資格になった比較的新しい資格ですが、日本FP協会によると「生活設計のアドバイザー」と定義されています。
略して「FP」と呼ばれるファイナンシャルプランナーの仕事は、相談者の収入・貯蓄・保険・住宅ローン・金融資産・税金・社会保障・相続などに関して、情報収集や分析を行い、将来の夢や目標が叶うように貯蓄や投資などのプランを立て、助言や提案をして行くというものです。
中高年世代に人気の資格となっていますが、資格取得後は、銀行や証券会社、保険会社、金融関係の企業への転職・再就職に活かすことができます。
また、人脈が豊富な方は独立して事務所を開業する事もできますが、ファイナンシャルプランナーとしての知識は、今後の自分の生活設計を立てるためにも役立つというメリットがあります。
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マンション管理士
マンション管理士は、管理組合の管理者や、区分所有者(分譲マンションの購入者)に対して、マンションの維持管理に関するコンサルティングを行う専門家です。
主な業務は、マンションの維持や管理に関する提案や指導、大規模改修工事計画の立案や計画への助言、住民トラブルの解決に向けてのアドバイスなどですが、「マンション管理士試験」に合格して登録することにより、国家資格である「マンション管理士」を名乗ることができます。
マンション管理士の試験は受験資格に制限がなく誰でも受験できますが、令和２年度の合格者平均年齢は48.5歳と、年齢は高めに推移しています。
就職する場合は、マンション管理業を営んでいる企業のほか、不動産業界や建設業界になりますが、実務経験を積んで独立・開業することも可能です。
ただし、マンション管理士の資格だけで独立するのではなく、行政書士や宅地建物取引士、土地家屋調査士など複数の資格を持つことにより安定収入につながります。
あん摩マッサージ指圧師
あん摩マッサージ指圧師は、体の痛みやこりのある人に対し、手や器具を使用してマッサージを行ったり、揉む、叩くなどの方法で血行を良くし、痛みを軽減したり、疾病を予防したりする事のできる国家資格です。
「按摩（あんま）」の「按」は「押さえる」、「摩」は「なでる」という意味ですが、高齢化社会やストレス社会の中で、肩こりや腰痛など身体の不調を訴える人が増えているため、あん摩マッサージ指圧師のニーズは益々高まって行くことが予想されます。
あん摩マッサーシ指圧師の受験資格を得るには、養成学校で3年間、知識や技能を修得しなければなりませんが、国内には約20校ほどしかないところが難点となっています。
しかし、「夜間部」を設置してあるところも多いため、働きながら学んで資格取得を目指すことも可能です。
資格取得後は、治療院や病院、福祉施設などに勤務したり、経験を積んでから独立開業する人も増えていますが、「はり師」と「きゅう師」の国家資格も同時に取得しておくと、その後の展開が有利になります。
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