資格の種類・国家資格と民間資格の違い

現在、日本で取得できる資格は、「国家資格」と「民間資格」に分けられています。以前は公的資格というものも存在しましたが、2005年に廃止になっています。

50代から資格取得を目指す場合、「国家資格」と「民間資格」の中から、自分の特性や目的に応じて最適な資格を選ぶようにしましょう。

国家資格とは国が認定する資格で、国の法律に基づいて、国や地方公共団体、または国から委託された団体が行う試験に合格することにより取得できるものを指します。

難易度が高いものが多く、取得するまでは大変ですが、知識や技術・能力が国によって認定されているため、社会的信用度が非常に高いという特徴があります。

一度取得すると転職や再就職に有利になるばかりか、定年後の独立起業にも役立ちます。

また、国家資格は「業務独占資格」「名称独占資格」「必置資格」の3つに分類できます。

業務独占資格は、特定の業務を行うために必ず必要とされる資格で、無資格者がその名称を用いて業務を行うことはできません。
それぞれの資格には根拠となる法令があり、無資格者がその業務を行うと法律により罰せられます。

業務独占資格は専門的な知識や技術が必要とされるため、試験の難易度が高く、取得するまでは多くの時間や労力がかかりますが、一度取得すれば転職や再就職の大きな武器になるほか、収入アップや独立を目指すことも可能です。

【業務独占資格の例】
弁護士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・弁理士・公認会計士・不動産鑑定士・薬剤師・電気工事士・危険物取扱者・ボイラー技士など

名称独占資格とは、ある特定の業務において「資格を持つ人だけが、その肩書きを名乗ることができる」資格を指します。

業務独占資格と異なり、名称独占資格はその名称を名乗ることができないだけで同様の業務を行うことは禁止されていません。
そのため、資格を持たない人がその業務を行っても罰せられることはありません。

しかし、国家資格という肩書きがあることにより、信頼度が高まり転職や再就職にも有利になります。

【名称独占資格の例】
保育士・社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・栄養士・管理栄養士・理学療法士など

必置資格とは、特定の事業や業務を行う際に、最低１人または、複数人の特定の資格保持者を置かなければならないと法律で定められている資格で「設置義務資格」とも言われます。

主に危険を伴う業務や、的確な処理が必要とされる業務に必要な資格で、事業規模や顧客数などによって設置人数が決められています。

安定した求人が見込まれるため、必置資格の有資格者は、再就職や転職の際に有利になる傾向があります。

【必置資格の例】
宅地建物取引士・電気主任技術者・登録販売者・衛生管理者・危険物取扱者・管理業務主任者・旅行業務取扱管理者・測量士・測量士補・食品衛生管理者など

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民間資格とは、民間の団体・協会・公益法人・企業などが独自の審査基準を設けて、任意で認定している資格を指します。

国家資格は国の法律に基づいて認定される資格となっていますが、民間資格は法律によって制度化されているわけではなく任意で認定できるため、非常に多くの種類の資格が存在します。

しかし、民間資格だから全て価値が低いというわけではなく、昔から知名度が高く公共性の高いものがある反面、信用度が低く殆ど趣味に近いマイナーなものまであるので、見極め方が大切です。

民間資格であっても、転職や再就職に活かしたり、独立起業につなげることができる資格が数多くあります。

【主な民間資格】
簿記検定・秘書検定・TOEIC・MOS資格・福祉住環境コーディネーター・臨床心理士・メンタルヘルスケア検定・漢字能力検定・インテリアコーディネーター・アロマテラピー検定・葬祭ディレクター・カラーコーディネーター検定・色彩検定・販売士検定・英検・消費生活アドバイザーなど