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独立・開業を目指すための資格
独立・開業を目指している50代の方におすすめの資格をご紹介。
今までの実務経験や人脈を生かした資格を取得しておくと、スムーズに独立・開業でき、成功しやすくなりますが、事業を長く続けるには、自分の得意な分野・好きな分野の資格取得もおすすめです。
また、メインとなる資格のほかに関連する複数の資格を取得しておくと、仕事の幅も広がり、開業後も顧客にアピールしやすくなります。
50代からの独立・開業を目指す場合、次のような資格取得がおすすめです。
社会保険労務士
社会保険労務士は、略して「社労士」と言われる国家資格ですが、人事・労務管理の専門家として、企業の健康保険や雇用保険、公的年金など各種社会保険の書類の作成や提出代行などを行ったり、就業規則や賃金制度、福利厚生などについてコンサルティングを行うのが主な業務です。
企業の人事部や総務部で活躍することもできますが、自宅に事務所を構えて独立開業することも可能なので、難しい試験にもかかわらず、社会保険労務士の資格試験を受ける方は年々増えています。
社会保険労務士の試験は、学歴、実務経験、資格に関する受験資格が定められていますが、年齢に関係なく受験することができ、近年は合格者の平均年齢は高めになっています。
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弁理士
知的財産権の重要性が叫ばれている現代、新しい発明やアイデアを考え出した発明者の利益や権利を守るのが弁理士で、特許権・実用新案権・意匠権・商標権など、前例がないかどうかを調査した後、依頼者の代理として特許庁への出願手続きや、出願後の紛争処理などを行います。
資格取得後、企業や特許事務所に勤務することもできますが、実務経験を積んだ後に弁理士として独立開業することもでき、大口の取引先を持つ事ができれば、報酬は数千万円以上にもなると言われています。
弁理士の試験は年に一度、短答・論文・口述の３段階方式で実施され、近年の合格率は8％前後と難易度は高めですが、年齢、性別、学歴に関係なく誰でも受験でき、50代からの取得も可能となっています。
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行政書士
行政書士は、官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類などの作成と手続き代行などを行う事ができる国家資格で、このような書類の作成は行政書士の独占業務となっています。
また、行政書士の試験は合格率10％前後となっており、必ずしも難易度が低くありませんが、年齢、性別、学歴などに関係なく誰でも受験でき、比較的短期間で取得可能なため、50代から法律関連の資格取得を目指したいという方にもおすすめです。
資格取得後は、行政事務所や法律事務所などに勤務して経験を積み、その後独立開業する人が多くなっていますが、自宅をそのまま事務所として使用する事が可能なので、初期費用をほとんどかけずに開業する事が可能です。
※弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の資格を持っている方は、日本行政書士会連合会に登録することにより無試験で行政書士になることができます。
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司法書士
司法書士は、登記申請、自己破産、離婚問題、相続の問題、悪質商法による被害、クレジット・サラ金問題、知的障害者や高齢者の成年後見など、身近な法律相談や各種手続きを代理で行うのが主な業務です。
司法書士試験は、年齢・性別・学歴などの制限はなく誰でも受験できますが、合格率は例年３～４％前後と、法律系国家資格のなかではかなりの難関レベルとなっています。
司法書士として事務所を持ち独立した場合、努力次第で高収入を得ることも可能ですが、登録時の手数料や司法書士会への入会金、年会費など多額の費用がかかることも考慮しておきましょう。
しかし、専門的な知識が必要とされる国家資格なので、軌道に乗せることができれば長く安定収入を確保する事ができます。
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調理師
いずれ飲食店を開業したいと望んでいる方におすすめなのが、「調理師」の国家資格です。
調理師の資格がなくても飲食店の経営は可能ですが、資格を持っていることにより、調理の技術・食品の安全・栄養・衛生・食中毒の予防法など幅広い専門知識を有していることの証明にもなるため、来店するお客さまからの信頼を得やすくなります。
調理師の試験は、中学校卒業以上で2年以上調理の実務経験があれば誰でも受験でき、合格率も65％前後で推移しているため、国家資格の中では比較的取得しやすくなっています。
また、飲食店では必ず「食品衛生責任者」を置かなければならない事になっていますが、調理師の免許を持っていれば「食品衛生責任者」の資格は申請だけで取得できます。
あん摩マッサージ指圧師
体の各部に痛みやこりのある人に対し、手や器具を使用してマッサージを行い、血行を改善したり、痛みを軽減したり、疾病を予防したりする国家資格が「あん摩マッサージ指圧師」です。
あん摩マッサージ指圧師の資格を取得するには、養成学校で3年間、知識や技能を修得しなければなりませんが、殆どの学校は年齢制限なく入学することができ、「夜間部」が設置されているところでは、働きながら学ぶことも可能です。
試験は多肢選択式による筆記試験のみで、合格率は85％前後と高めになっているため、比較的取得しやすい資格になっています。
資格取得後、開業するにあたっては、ある程度の開業資金が必要となりますが、超高齢化社会・ストレス社会と言われる現代、身体の不調を訴える人が増えていることから、営業力と経営手腕次第では年収1000万円クラスの高収入も可能であると言われています。
不動産鑑定士
不動産鑑定士は、土地や建物などの不動産を資料や実地調査を元に公平に鑑定し、評価額を決める専門家ですが、不動産に関する様々なコンサルティングなども行います。
不動産鑑定士の国家資格は、年齢にかかわらず何歳からでも取得できますが、試験合格後は鑑定事務所などで、1年または２年間の「実務修習」を行うことが義務付けられています。
そのため、鑑定事務所の経営を目指している方は、早めに計画を立てておく必要があります。
弁護士
トップクラスの高収入が見込める国家資格が弁護士で、平均年収は1000万円以上とも言われています。現在は法科大学院を卒業していなくても、「司法試験予備試験」に合格すれば「司法試験」にチャレンジすることができるので、50代から弁護士を目指すことも可能です。
ただし、「司法試験予備試験」「司法試験」ともに難易度が高く、クリアできたとしても、弁護士の資格を得るには司法試験に合格後、1年間の司法修習を修了する必要があるため、かなりの労力と時間がかかるので、あきらめずに挑戦し続ける覚悟が必要です。
資格取得後、ある程度実務経験を積んでから事務所を立ち上げて独立開業する人が多くなっていますが、弁護士の資格は1度取得してしまえば生涯の財産にもなります。
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土地家屋調査士
土地家屋調査士は、依頼人の土地や建物を調査・測量して図面を作成し、必要な書類を揃えて法務局に登記の申請手続きを行う事ができる国家資格です。
試験の合格率は6％～9％と比較的難関ですが、年齢、性別、学歴に関係なく誰でも受験することができるので、50代から資格取得を目指すことも可能です。
また、土地家屋調査士は比較的独立しやすいことから、資格取得後はフリーランスとして活躍したり、個人事務所を持ち開業する人も多くなっています。
宅地建物取引士
宅地建物取引士は、宅地や建物など不動産関係の公正な取引が行われることを目的として創設された国家資格で、略称「宅建」とも呼ばれています。
受験者の１割が50歳以上と言われる宅地建物取引士の試験は、3ヶ月～6ヶ月程度の勉強期間で取得可能であり、合格率も10年以上15％前後で推移している事から、他の国家資格に比べ取得しやすいという特徴があります。
宅建士として独立するためには、「宅地建物取引士」の資格取得のほかに、「宅地建物取引業免許」の交付を受ける必要がありますが、申請には事務所の開設が要件の一つとなっています。
そのため、開業資金として少なくとも300～400万円ほどは準備しておきましょう。
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製菓衛生師
お菓子屋さん、パン屋さん、ケーキ屋さん、カフェなどで独立・開業を目指している方におすすめの国家資格が製菓衛生師です。
受験資格は、2年以上菓子製造業に従事するか1年以上養成施設で学ぶなどの条件がありますが、合格率は70％前後なので、取得しやすい国家資格と言えます。
製菓衛生師の資格がなくてもお菓子屋さんやパン屋さんを開くことはできますが、資格があれば、お菓子作りやパン作りの技術や食品の安全についての知識があることの証明にもなるため、お客様との信頼関係を築きやすくなります。
また、お店を開く時は、「食品衛生責任者」という資格が必要になりますが、製菓衛生師の資格があれば無試験で取得することができます。
中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業支援法に基づき、中小企業の経営状態を調査・分析し、その結果を基に専門的な立場から経営者にアドバイスを行う事ができる国家資格です。
日本では、全企業のうちの99％が中小企業であり、その数は100万社以上にもなりますが、昨今の厳しい経済状況の中で生き残って行くためには、近代化や合理化を強力に押し進める必要があり、中小企業診断士の役割がますます重要視されています。
中小企業診断士の試験は、年齢、性別に関係なく誰でも受験する事ができますが、50代からの受験生も増えており、最終的な合格率は5％前後となっています。
中小企業診断士として独立・開業する場合、社会保険労務士や行政書士、公認会計士など複数の資格を取得しておくと、業務の幅をさらに広げることが可能になり、高収入が目指せるほか定年後も事業を継続して行くことができます。
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公認会計士
公認会計士は「三大難関資格」の一つと言われる国家資格で、初心者が勉強を始めてから公認会計士として登録するまでには最低でも5年ほどかかりますが、取得すればそれだけに非常に価値のある資格と言えます。
主な業務は監査、財務、経理、税務などですが、時には会計の専門家として、コンサルタント業務や講演なども行います。このうち、監査業務は公認会計士の資格を保有している人しか行うことができない独占業務となっています。
公認会計士の資格取得後は年齢に関係なく仕事を続けることができ、会計事務所を持って独立・開業することもできます。公認会計士の平均年収は約800万円以上と言われますが、独立・開業した場合はそれ以上の高収入も期待できます。
技術士
技術士は技術系資格の最高位にランクされる国家資格で、企業に対して技術開発や技術計画、研究、分析、設計などのアドバイス、新製品開発への技術支援、経営体質の改善、市場開拓の指導などを行うのが主な業務です。
技術士試験の一次試験は、学歴や年齢を問わず誰でも受験することができますが、二次試験の受験資格を得るためには4～7年の実務経験が必要になるため、難易度はかなり高く、合格者の平均年齢は40歳以上となっています。
二次試験合格後、「公益社団法人 日本技術士会」に登録することで技術士を名乗ることができるので、技術士事務所を構えて独立・開業することができます。
また、研究や開発、設計、評価などの技術コンサルタントとして、フリーランスで活躍する事も可能です。
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